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遺言あれば相続減税!?

自民特命委が要望へ

自民党の「家族の絆を守る特命委員会」は、平成27年7月8日、遺言に基づいて遺産を相続すれば残された家族の相続税の負担を減らせる「遺言控除」の新設を要望する方針を固めたそうです。
(日経新聞平成27年7月9日朝刊紙面より)

遺言による遺産分割を促し、相続をめぐるトラブルを防ぐ狙いだ。党税制調査会に提案し、2018年までの導入を目指す。

亡くなった人から相続した土地や現金などの財産にかかる相続税は、遺産の総額から基礎控除額を差し引き、残りの額に税率をかけて算出する。

基礎控除額は、今年、平成27年1月から「3千万円+法定相続人の数×600万円」

遺言控除はこの基礎控除に上乗せする形で導入し、課税対象となる遺産の額を減らせるため税負担を軽くできる。

8日の会合で葉梨康弘法務副大臣が制度の概要を説明した。出席者から導入に異論はなかったという。ただ、控除を受けるために有効な遺言の形式など制度設計に課題は残る。

以上、ご参考に!

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