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相続・大阪相談所

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身近な人がなくなった後の、相続手続きから、生前のお元気なうちに対策する
遺言書作成などの遺産問題。また、成年後見や任意後見対策、死後事務委任契約また
民事信託など利用した財産管理契約のアドバイスまで幅広く対応いたします。

国家資格に基づくアドバイス:(登録済み国家資格)認定司法書士、行政書士
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公正証書遺言の作り方は?

公正証書遺言の作り方は?
新聞、テレビやまたはセミナーに行かれて、公正証書遺言という言葉をお聞きになられた方は
多いと思います。
公正証書が安全・確実などとも聞かれたかもしれません。
そこで、実際の作り方や、証人の立会いが必要だとか、公証人の先生にお支払いする費用はいくらか?などご説明いたします。

公正証書遺言の要件とは

公正証書遺言では、「証人2人以上の立会」「遺言の趣旨を公証人に口授(くじゅ)」「公証人による筆記、読み聞かせ、閲覧」「遺言者および証人の署名押印」(「公証人の付記・署名・押印」)が要件となっています。

通常は、公証役場に行って作成しますが、事情が有り、公証人に病院や自宅に出張してもらうこともございます。

ちなみに、出張の時は、費用が1.5倍になります。

証人2名以上の立会い

例えば、遺言で財産をもらう人が、証人になるのは問題がありそうですよね。
そういった事が起こらないように、証人になれない人が法律で決まっています。

証人になれない人
未成年者および利害関係人(推定相続人・受遺者およびその親族、公証人の配偶者およびその親族など)は証人になれないとされています(民法974条)。

逆に、上記の人以外は、誰でも証人になれます!

実際には、承認を頼みやすい親族は利害関係人であることが多く、弁護士や司法書士、行政書士などの第三者が証人になることが多いです。
ちなみに、公証役場で依頼すれば、公証人が証人をあっせんもしてくださいます。

遺言の趣旨を公証人に口授、公証人による筆記・読み聞かせ・閲覧

「口授(くじゅ)」とは、ご自身のご意思である遺言内容を公証人に口頭で伝えることです
実務では、相談依頼を受けた司法書士が、事前に公証人に遺言内容を伝えて案文を作成してもらい、当日にその内容を再確認する、との流れが普通です。

遺言内容ですが、概要を伝えれば足り、細かく、物件をきっちり特定して言う必要はありません。

ただ、遺言内容をうまく伝えることが出来なければ、遺言能力に問題があるのでは?と公証人の先生は考えますので、事前にある程度の準備が必要となります。

なお、遺言者が言語・聴覚機能障害者の場合は、通訳を利用することができます(民法969条の2)。

遺言者および証人の署名押印

署名・押印とも、遺言者・証人が各自で行うのが原則です。
押印については、実印でも認印でも法律的には問題はありません。

通常は、印鑑証明書で本人確認をしたら、実印を押印する。
運転免許証で本人確認をしたら、認印でも構わない、という扱いが多いと思います。

ただ、出向く公証役場ごとに運用が違うことがありますので、司法書士や公証人に、事前確認が必要となります。

遺言書の保管

遺言書は、作成後公証役場で長期間保管してくださいます。
期間的には、120歳になるころまでです。

遺言書の効力は、遺言者の死後発生しますので、内容について遺言者本人に確認することができません。
また、遺言書そのものが紛失・盗難・消失などしても困ります

ですので、公証役場に長期間安全に保管してもらうことのメリットは、自筆証書遺言と比べて大きいです。

遺言書は原本・正本・謄本の3部が作成され、原本は公証役場において保管、残りの正本と謄本は遺言者が保管することになります(通常は、一つを遺言者が保管、もう一つを証人をした司法書士が保管します。)

費用について

費用は、司法書士事務所や弁護士事務所へ支払う費用と、公証人へ支払う費用の合算額になります。

公正証書遺言の基本的な手数料は、遺言の対象となる目的財産の価格によって異なります。

例えば、目的財産が200万円を超え500万円以下の場合は11,000円、
5000万円を超え1億円以下の場合は43,000円 です。
これに、遺言書の枚数に応じて手数料加算が行われて金額が確定します。

公証人に出張して病院や施設、ご自宅まで来てもらうと、交通費・出張日当が必要となり、
基本手数料も50%加算となります。

当事務所では、遺言書の案文を事前に作成してもらう段階で、費用総額についても伝えてもらい、当日公証役場で、お客様から現金で、費用総額を頂戴することが多いです。

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