公正証書遺言は、公証人の作成保管によるものです。
民法９６９条その要件が規定されています。

1.
そのうちで、もっとも大切なことは、証人２人以上の立会が必要だという点です。
その証人になるためには一定の制限があり、証人２人以上の立会がなかったり、証人欠格者が証人として立会った遺言は全部無効とされます。

2.
つぎに、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述しなけらばなりませんが、口述とは、口頭で述べることですから、手ぶりなど一定の行動で、遺言の内容を公証人に表示した場合、無効となりますので注意してください。

また、口述は、公証人に対して直接しなければなりません。間接的に遺言者の意思を
公証人に伝えるような場合は無効です。

3.
つぎに、公正証書遺言では、口述の筆記および読み聞かせをし、遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したあとで、各自が署名捺印をしますが、この署名捺印がないときは無効です。

4.
公正証書遺言を作成する場合には、ほかの公正証書作成の場合と異なり、公証人役場で作成する必要はなく、遺言者の自宅や入院先の病院でも作成できます。