遺産相続のことなら大阪府大阪市北区の『相続・大阪相談所』までどうぞ。相続手続の専門家が、相続登記 (不動産登記)、遺産分割協議書作成、遺言書作成などの遺産問題を丁寧にサポートいたします。

相続・大阪相談所

主な業務対応地域:大阪・神戸・奈良などを中心に、全国の不動産対象

身近な人がなくなった後の、相続手続きから、生前のお元気なうちに対策する
遺言書作成などの遺産問題。また、成年後見や任意後見対策、死後事務委任契約また
民事信託など利用した財産管理契約のアドバイスまで幅広く対応いたします。

国家資格に基づくアドバイス:(登録済み国家資格)認定司法書士、行政書士
              (登録済み認定資格)民事信託士

運営:司法書士法人渡辺総合事務所、渡辺行政書士事務所

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相続登記のQ&A

父が亡くなりましたが、遺産の名義変更(相続登記)しなければならないのですか?
遺産の名義がそのままで困ることはあるのですか?

相続名義変更の手続きは必要ありません。しかし、・・・

しかし、遺産分割されるまでは、法律上共有状態のままですし、時間が経過すると、現時点の相続人が亡くなり、見知らぬ新たな相続人が出現するなど相続人が複雑になります。また、認知症などで自分から見て叔父さん・叔母さんに当たる方が意思能力をなくすことも考えれます。さらに、相続人が日本全国各地に散在したり、外国に住まれる方も出てくるやもしれません。
通常、人が増え、時間が経つと、話がまとまらない!と言うのが、世の常です。
話が通じやすい現在の相続人がいるうちに、手続きを進めましょう!

不動産名義変更(相続登記)の費用はどれぐらいかかるのですか?

通常、総額10~12万円前後の範囲で収まります

司法書士報酬が5万4,000円~で、別途実費、戸籍謄本代金、登録免許税がかかります。

 戸籍は分かるんですが、除籍や改正原戸籍って何ですか?

 改正原戸籍について。
戸籍に関する法律の改正に伴って戸籍は新しく作り直されます。新しく作り直された現在の戸籍の前の戸籍のことを「改正原戸籍」といいます。
除籍について。
本籍を別の市区町村に移すと、新たに戸籍が作成されます。前の戸籍についてはその戸籍からいなくなり、その前の戸籍のことを「除籍」といいます。

自分自身で、戸籍を取得したいのですが、どのような戸籍が必要でしょうか?
(例、父が死亡で、相続人が亡き母、兄弟姉妹の場合。)

ご準備いただく書類は下記のとおりです。なお、同じ戸籍に入っている場合は、併せて1通でかまいません。

・お父様 出生~ご逝去までの連続した戸籍謄本
・お父様 除票(本籍地付)もしくは戸籍の附票
※登記簿上の住所と最後の住所が異なる場合、住所の沿革のつく除票もしくは戸籍の附票 
・お母様 戸籍謄本
・お母様 除票(本籍地付)もしくは戸籍の附票
 
・お兄様 戸籍謄本
・お兄様 住民票(本籍地付)もしくは戸籍の附票
 
・お姉様 戸籍謄本
・お姉様 住民票(本籍地付)もしくは戸籍の附票
 
・依頼者様 戸籍謄本
・依頼者様 住民票(本籍地付)もしくは戸籍の附票
 
・H27年 固定資産評価証明書(登記する年度の書類が必要です。)
※評価証明書を取得される際、お父様と依頼者様の親子関係のわかる戸籍謄本の提示が必要となります。
 
以上となりますので、ご検討下さいますようお願い申し上げます。
ご不明な点がございましたら、いつでもご連絡ください。

相続(不動産名義変更)に関する手続きの流れを教えてください

手続きの流れは次のとおりです

1.相続の開始

相続は人が死亡した瞬間に開始します。

2.遺産や借金の確認・相続人の確定・遺言書の有無の確認

借金が遺産の総額を超えるときは相続放棄の検討もされるべきです。

次に、相続人は誰になるかの確定ですが、大別すると配偶者、子、直系尊属、直系卑属、兄弟姉妹になりますが、順位があり先順位の相続人がいた場合は、後順位の者は相続人にはなれません。

最後に、遺言書の有無を確認します。生前の意思を遺言書に残されていたら、まずその意思を優先します。

3.適法な遺言書があるとき

原則、遺言書に従って相続手続きを行います。

4.遺言書自体がないとき、又は遺言書は見つかったが適法でないとき

相続人は、単純承認(亡なくなられた方の遺産と借金全て相続する)、限定承認(相続によって得た財産の限度で債務を弁済する)、相続放棄(相続を全て放棄する)のどれかを選択する。

5.遺産分割協議

単純承認をした相続人は、遺産分割協議をする(遺産分割協議書を作成し、その協議内容で相続する)か、遺産分割協議をしない(法定相続となり、法律で決められた内容で相続する)かの選択し、その内容で相続をする。

滋賀県在住ですが、名義変更していただけますか?

近畿地区、大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山対応可能

相続、贈与による不動産名義変更、公正証書遺言作成嘱託は、近畿地区、大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山対応可能です。

遺産の名義がそのままで困ることはあるのですか?

相続名義変更の手続きは、義務ではありません

しかし、遺産分割されるまでは、法律上共有状態のままですし、時間が経過すると、現時点の相続人が亡くなり、見知らぬ新たな相続人が出現するなど相続人が複雑になります。

通常、人が増えると話がまとまらない!と言うのが、世の常です。話が通じやすい現在の相続人がいるうちに、手続きを進めましょう!

相続人の中に不在者がいる場合でも、相続登記はできるのですか?

財産管理人が選任されると、遺産分割協議を得て、名義変更ができるようになります

住所や居所を去ったまま、消息が知れない者のことを「不在者」といいます。相続人の中にこの不在者がいる場合でも、登記実務上からは、不在者も共同相続人の一人として法定相続分をもって相続登記ができることになっています。

もしその不在者が、管理人を置いていない場合は(通常置いてないケースが多いと思いますが)、不在者の親族などの利害関係人や検察官は、家庭裁判所に請求して財産の管理人を選任してもらうことができます。

不在者の財産管理人が選任されると、家庭裁判所の許可後、この者と遺産分割協議を得て、不動産などの名義変更ができるようになります。

「失踪宣告」とはなんですか?

音信不通になった人がいる場合、利害関係人が家庭裁判所に申立てて、家庭裁判所が死亡したものとみなす制度です。

最後の音信の時から7年間不明の場合(天災の場合は1年間)に利用できます。

先ほどの質問(上記)のように、弟さんが死亡したものとなるので、まず弟さんの相続手続きをします。その後、お父様の相続人は、お母様、相談者さま、妹さんになりますので3人で遺産分割協議をすることになります。

付加えて言えば、弟さんの生存が明らかになったときには、家庭裁判所に失踪宣告の取消しを求められます。

「不在者財産管理人」とはなんですか?する権利はあるのですか?

利害関係人が家庭裁判所に申し立てることにより、管理人が選任され、その管理人が不在者(先ほどの例の場合、弟さん)の代わりとして遺産分割協議に参加する制度です。

この管理人は、利害関係のない第三者から選任され、不在者の取得する財産が法定相続分を下回るような協議はできないことになっています。

したがって、前述の例の場合は、お母様、相談者様、妹さん、管理人で遺産分割協議をすることになります。
その後、協議が成立した場合、管理人は家庭裁判所の監督を受けながら不在者のために財産を保管します。

最後に、不在者管理人制度の要件と効果をまとめます。
●要件
・相続人の生死不明
・不在者が管理人を置いていないこと
●効果
・家庭裁判所の監督の下で管理人が財産を保管する

生前に、住宅資金として500万円貰った兄弟がいますが、彼に相続する権利はあるのですか?

特別受益者に該当すれば、遺産をもらう権利はありません。

特別受益者とは、ご質問のように被相続人から生前に生計を立てるための住宅資金としてお金をもらっていた方が含まれます。

不動産が遠隔地の場合でも依頼していいですか?

お受けいたします

当事務所は、オンライン申請に対応していますので、現地の法務局に出向かなくても登記申請できます。また、郵送で相続登記の申請もできますので、ご依頼していただいて結構です。

未成年者がいる場合は、どのような手続きになりますか?

特別代理人の選任を申し立てなければなりません

たとえば、親権者と未成年者がともに相続人になる場合、未成年者のために、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てなければなりません。

選任された後、家庭裁判所の許可も得て、遺産分割協議を行い、遺産分割協議書に相続人と特別代理人の署名押印(実印)をしていただき、各自の印鑑証明書を添付します。

その遺産分割協議書や添付書類を整えて、相続登記の申請へ移ります。

亡き親名義の不動産を、私名義にしたいのですが、
いつまでに何を用意すればいいですか?

主なケースでご説明します

亡くなられた方の不動産の名義書き換えは、その不動産を管轄する法務局に相続登記の申請をすることによって行います。

この相続登記は、法的には提出期限はありませんが、あまり長い間放置すると、本来の相続人が死亡して相続関係者が多数になったり、添付すべき書類の保存期間が満了して交付を受けることができなくなってして、手続が複雑・困難になる場合もあります。お早めに手続きされることをおすすめします。

必要な書類はケースによって違いますが、主なケースでご説明します。

1.法定相続分による相続の場合
  • 被相続人が生まれたときから亡くなるまでの戸籍謄本等及び最後の除票
  • 相続人全員の戸籍抄本及び住民票
2.遺産分割協議による法定相続分以外の相続の場合
  • 上記1の書類
  • 遺産分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書
3.遺言による相続の場合
  1. 公正証書遺言の場合
    • 遺言書と遺言者が死亡した記載のある戸籍
    • 相続した方の戸籍抄本及び住民票
  2. 自筆証書遺言の場合
    • 1と同様ですが、遺言書は裁判所の検認の手続きが必要

上記の書類は標準的な必要な書類であり、事例によっては他の書類が必要になることも多々ありますので、詳しくは当事務所にお問い合わせください。

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