生前贈与（不動産の贈与）

相続が始まると、亡くなった方（被相続人）の権利（遺産など）が相続人に引き継がれますが、遺言でもない限り、その遺産をめぐって相続人間で争いが起こったり、また遺産の価額によっては、多額の相続税がかかることもあります。

相続前に自己の財産を贈与することで、相続後に誰が遺産を引き継ぐかという相続争いを防止することや、遺産全体の価額を下げて、相続税対策をすることが可能になります。

これが、生前贈与です。

ただし、生前贈与にも基本的には「贈与税」という税金がかかります。このため、次のような税法上認められている、いくつかの制度を利用して、贈与の際に極力税金をかけず、生前贈与する方法がおこなわれます。

年間110万円の基礎控除。年間110万円以内の贈与であれば、贈与税はかかりません。

この制度を利用して、数年かけて贈与するのも相続税対策として非常に有効です。

ただし、年間100万円の贈与を10年間続けた場合、1000万円の贈与だったとみなされ、課税されることもあるようです。これを防ぐには、毎年「贈与証書」を交付する、110万円を少し超える額を贈与し贈与税を払う、といった方法があります。

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できるという特例があります。

贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより、贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。(適用要件有）