検認とは、裁判所が遺言書（公正証書遺言を除く。）そのものの態様を確認する手続きです。

遺言書の検認は、 遺言書の存在を相続人などの利害関係人に周知し、遺言書の偽造や変造を防ぐために、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、 署名など、家庭裁判所がその遺言の方式、内容等を調査し、 遺言書を確実に保存するために行われる手続です。

遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。

実際の検認手続としては、遺言者が最後に亡くなった場所を管轄する家庭裁判所に相続人その他の利害関係人が呼び出され、その立会いの下、裁判官が遺言書の内容を確認することになります。

その確認の結果は裁判所に記録として保管され（検認書）、遺言書原本は「検認済み」との
表示がされたあと提出者に返還されます。

検認を経ていない自筆遺言書に基づく相続登記の申請は受付されませんのでご注意ください。
つまり、公正証書遺言以外は、そのままでは登記に使用できません。
 

（比較）公正証書遺言の場合
このような検認手続きが必要なのは自筆証書遺言のみでありまして、公正証書遺言については、作成の過程で公証人が関与しているため、検認手続は不要となっています（民法１００４条２項）。