寄与分

・療養看護をしたケース

被相続人が病気、老齢等の理由により身体的・精神的に看護が必要である場合に、
ある相続人が長年その看護に従事したことにより、看護費用の支出を免れるなどして、
被相続人の財産の維持に貢献したような場合があげられます。

最近は、親の介護ををした子供から、寄与分の主張が出される事が多いようです。

しかし、実際、寄与分が認められるかは、難しいです。
一般に、親の入院時の世話や通院の付添いは、同居親族の相互扶助の範囲であり、
これだけでは、足らず、これにより介護費用の支出を免れ、財産維持に貢献したと
認められる場合でなければ、「特別の寄与」があったとは言えないと裁判所は
判断しています（大阪家堺支部審判平成１８年３月２２日家月５８巻１０号８４頁）。

・家業に従事したケース

相続人が被相続人の事業である農業や自営業（医師、弁護士、税理士、司法書士、
社会保険労務士等）に無給又はこれに近い状態で従事する場合があげられます。

・被相続人の事業に財産上の給付をしたケース

相続人が自己資金で、被相続人の事業に関する借金を代わりに返済したり、
被相続人名義で事業用の財産を買ってあげて、被相続人の財産の維持又は増加に
特別の寄与をした場合があります。

（事例）

被相続人Ａは９０００万円の財産の残して死亡した。Ａの相続人には、妻Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄがいる。
長女Ｄは、Ａの看護を１０年間行い１０００万円の寄与分が認められる。
この場合の各相続人の具体的相続分は下記のとおりとなります。

①みなし相続財産
９０００万円－１０００万円＝８０００万円

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②各相続人の一応の相続分
妻Ｂ ８０００万円×２分の１＝４０００万円
長男Ｃ、長女Ｄ ８０００万円×２分の１×２分の１＝２０００万円

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③長女Ｄ（寄与相続人）の具体的相続分
長女Ｄ ２０００万円＋１０００万円（寄与分）＝３０００万円