相続人の中に認知症や精神障がい者がいるときは？

まずはチェック！
判断能力を欠くとか衰えるって！？どういうこと・・
➡　自分がおかれた状況を正しく認識し、適切な判断を下すことが難しい状態のことをいいます。例えば、認知症の方です。判断能力の程度によって、後見制度による保護や支援の方法が変わってきます。

ですので、
遺産分割協議をする場合には、協議をする相続人全員に判断能力が備わっている必要があります。
脳血管障害による意識障害などで精神上の障害が生じて、自分自身では日常的な買い物もできない状態でしたら、自分自身では遺産分割協議はできません。
家庭裁判所で成年後見開始の審判をしてもらい、その者の後見人を選任してもらう必要があります。

成年後見開始の審判とは、精神上の障害により判断能力を欠く常況にあるものを保護するため、家庭裁判所が成年後見人を選任する手続きです（民法7条）。

選任された成年後見人は、本人の財産管理をしつつ、本人に代わって遺産分割協議を成立させることが可能です。

ちなみに、後見が開始されますと、本人は、1人で有効な法律行為ができなくなるほか（民法9条）、印鑑登録が抹消されます（各地方自治体の条例による）。

後見開始の審判の申し立ては、本人の住所地の家庭裁判所にします。

申し立てが出来る人は、誰でもできるわけではありません。法律によって申立てをすることができる人が決まっています。
本人のほか、配偶者や四親等内の親族等ができます（民法7条）。

もっと詳細に・・「成年後見人等選任申立てができる人の一覧
本人、配偶者、4親等内の親族
未成年後見人、未成年後見監督人、成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見人、任意後見受任者、任意後見監督人、検察官、市区町村長

申立書には、申立書のほか、本人の戸籍謄本（全部事項証明書）や財産に関する資料をつけ、
家庭裁判所が定める様式の医師の診断書を提出します。

もう少し詳細に・・「主な必要書類一覧」
申立書、申立事情説明書、財産目録・資料、収支状況報告書・資料、親族関係図、候補者事情説明書、親族の同意書、診断書・診断書付票、戸籍謄本、住民票の写し（世帯全員、省略のないもの）、登記されていないことの証明書、愛の手帳コピー（知的障がいの場合）

申し立てを受け付けた家庭裁判所は、申立人や成年後見人候補者と面談して、申し立てに至った経緯を聞き、医学的な判定を受けるために鑑定手続きをもとめ、本人の状態を把握し、また候補者が成年後見人に適任であるかの審理をします。

成年後見人の候補者（例えば、司法書士）を申立書に記載して申請します。

成年後見人になるものは親族に限らず、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家が選任されたりします。

成年後見人は、本人の意思を尊重し、かつ、本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、預貯金に関する手続きや介護に関する契約締結などの法律行為を行い、本人の財産管理をします（民法858条）。

このように後見人の職務は、通常、本人が亡くなるか、能力が回復するまで続きますので、たとえ、遺産分割協議のために後見開始の審判の申し立てをし、その相続手続きが終わっても、成年後見人の仕事は終わりません。

依頼者のご家族からしましたら、一度選任されると、最後まで、成年後見人へ支払う報酬（ランニングコスト）が毎月発生します。