成年後見人が選任されるまでの流れ

申し立てを受け付けた家庭裁判所は、申立人や成年後見人候補者と面談して、申し立てに至った経緯を聞き、医学的な判定を受けるために鑑定手続きをもとめ、本人の状態を把握し、また候補者が成年後見人に適任であるかの審理をします。

成年後見人の候補者（例えば、司法書士）を申立書に記載して申請します。

成年後見人になるものは親族に限らず、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家が選任されたりします。

成年後見人は、本人の意思を尊重し、かつ、本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、預貯金に関する手続きや介護に関する契約締結などの法律行為を行い、本人の財産管理をします（民法858条）。

このように後見人の職務は、通常、本人が亡くなるか、能力が回復するまで続きますので、たとえ、遺産分割協議のために後見開始の審判の申し立てをし、その相続手続きが終わっても、成年後見人の仕事は終わりません。

依頼者のご家族からしましたら、一度選任されると、最後まで、成年後見人へ支払う報酬（言わば、ランニングコスト）が毎月発生します。