相続開始後の手続きとそれぞれの期限

 遺言書の存在を確認するためには、平成元年以降に作成された公正証書遺言については、日本公証人連合会のシステムを活用して、お近くの公証役場で遺言書の有無や保管場所を検索することが可能です。

もし遺言書が自筆証書遺言である場合、遺言書を発見した者は勝手に開封することなく、家庭裁判所で検認手続きを行う必要があります。この手続きでは、相続人全員に対して遺言の存在と内容を通知し、遺言書の形状や加除訂正の状態、署名などを明確にし、検認日における遺言書の内容を確認することで、遺言書の偽造・変造を防止する役割があります。

ただし、この手続きは遺言の有効・無効を判断するものではないため、注意が必要です。遺言書の有無や内容確認の手続きを確実に行うことで、相続手続きを円滑かつ適切に進めることが大切です。

相続手続きにおいては、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本や除籍謄本などの確認が不可欠です。この戸籍謄本を取得することで、相続人の範囲を明確に定めます。

さらに、金融機関、保険会社、証券会社、金庫などの調査も実施され、相続財産の範囲を特定します。これには口座残高、保険契約、有価証券などが含まれます。同時に、相続財産に対する負債の有無も見逃さずに調査することが重要です。

これらの手続きにより、相続人と相続財産に関する正確な情報が得られ、相続手続きを円滑かつ適切に進めるための基盤が構築されます。

相続が開始すると、相続人は次の３つの選択肢からいずれかを選ぶ必要があります。

（１）単純承認：亡くなった方の土地の所有権などの権利や債務などを全て受け継ぐ場合に選択。

（２）相続放棄：亡くなった方の権利や義務を一切受け継がないため、明らかに債務超過の場合などにの場合に選択。

（３）限定承認：亡くなった方の債務が不明であり、財産が残る可能性がある場合などに選択され、プラスの財産を限度としてマイナスの財産（負債）を受け継ぐ選択肢です。

なお、（２）相続放棄や（３）限定承認を選ぶ場合、亡くなったことを知った日から３か月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。このため、「相続人と相続財産の調査」を経て手続き期限を認識し、迅速に行動することが重要です。

 相続が開始してから４か月以内に、故人が生前に得ていた収入については、相続人がそのかわりに確定申告を行います。これを準確定申告と呼びます。準確定申告は期限を守ることが重要で、期限を過ぎると延滞税などのペナルティが発生する可能性があるため、十分な注意が必要です。

ただし、亡くなった方が年金受給者であり、年金収入が400万円以下でかつ他の収入が20万円未満の場合は、確定申告は不要です。このような場合でも、留意すべき法的要件があるかどうか確認することが重要です。税理士の専門家に確認しましょう。