民事信託や成年後見制度って、要は、財産の管理を他人に依頼することです。

遺言書を作成することも、亡くなるまでに準備しておくといい大切な法制度です。

実はもう一つ大切なことがあります。
それは成年後見や民事信託などの制度をつかって、生前の財産をしっかりと管理しておくことです。

まずは大前提として、遺言書は、その方が亡くなってから初めて、その効力が生まれます。意識もはっきりした元気なまま、「この日に死ぬ」というのが分かっていればいいですが、人間そうはいかないものです。ある日突然寝たきりになったり、認知症の症状がでることもあります。
そんな時のために本人の支援をするのが、成年後見人（成年後見制度）などです。

使用タイミングや使用方法に注意が必要になりますので、順にみてまいりましょう。

ここで紹介した成年後見人については、対象者の死亡によってその効力は終了します。

死亡後の様々な処理を代行してもらうためには、「死後事務委任」か「民事信託」が必要です。

死後事務委任は、死亡した際の「葬儀に関わる事務作業」や「賃貸住宅や携帯電話などの解約」といった、各種事務作業のみを行うことができる契約です。

主に司法書士と契約されることが多く、契約書を作成して公正証書として保管をしますが、法律的な根拠が乏しく、法律的には不安定な立場であるという考え方もあります。

民事信託は家族のための信託ともいわれ、本人や家族の安定した生活を守り、福祉を確保するために財産を活用する制度です。

これも弁護士や司法書士などを通じて公正証書を作成することが多いです。

制度としては以前からありましたが、10年ほど前に法律が改正されてつかいやすくなったこと
から、最近、この制度を利用する方が増えています。

任意後見や家族信託は、いずれも対象者が健康なうちに家族（法定相続人）などを交えて話し合って決めることができるため、後々のトラブルを未然に防ぐためにはたいへん有効な制度です。

またこれらと遺言を組み合わせることで、自分がどんな状態になった時にでも、財産の管理から分配、相続までをスムーズに進めることができます。