相続のことなら大阪府大阪市北区の『大阪相続支援室』へ。相続手続の専門家が相続登記 、遺産分割協議書作成、遺言書作成など相続の手続き全般をサポートします。

大阪の相続手続きの専門家

大阪相続支援室

運営:司法書士法人渡辺総合事務所、渡辺行政書士事務所
<大阪オフィス>〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2丁目8-5西天満大治ビル6階

受付時間

9:00〜18:00
(土日祝日は除く)

相続のQ&A_01

相続のQ&A_01

先祖代々の墓はだれが相続することになる?

父が死んで、残った家族は兄と姉と私の3人です。兄はよそに出て商売を始めましたし、姉は嫁いでいるので、私が父の仕事を継いでいます。
家には先祖代々の墓がありますので、誰がこれを引き継ぐのか話がでましたが、
近くにいる私にしようとしました。
親戚の長老?叔父さんは、当然長男(よそに出て商売を始めている長男)
の兄が墓を守るべきとの意見でしたが、どうすべきなのでしょう?

結論から言いますと、家業を継ぎ墓所に近くに住んでいる次男さんが適任で、被相続人の意思にも合致している。

●相続の原則からみると・・
相続は、被相続人の死亡の時点で、被相続人に属していた一切の権利や義務が相続人に
移ります。
相続人が複数の時は、その相続分に応じた共有になるとされています。
もっとも、これにも例外がありますし、被相続人の一身に専属していたものは相続されないことになっています。

●礼拝物と相続
この相続に関する原則的規定によれば、被相続人に属していた先祖代々の墓のような、
いわゆる礼拝物や系図のようなものも、
相続によって相続人に承継されることになりそうです。

昔の家督相続制度においては、先祖の礼拝物や系図は、家督相続の特権に属するものとして家督相続人に相続され、「家」の観念の中心となっていました。

この「家」制度は現在の法律は認めていませんが、そうだからといって、祖先の礼拝物や系図のよなものを通常の財産と同じように扱い、相続人が複数いるときは共有とし、
あとで遺産分割の対象とすることもおかしな感じがします。

そこで、民法は、これらの系譜、祭具、墳墓の所有権の承継は、相続から除外することにしました。
民法897条を読みますと、系図や礼拝物は、相続の対象とならず、祖先の祭祀を主宰するものに承継されることになっています。

●祖先の祭祀を主宰する者は誰?

この祖先の祭祀を主宰する者は、まず第1に被相続人の指定によって決定されます。
その指定は、生前そのようなものを譲り受けた者でもよいでしょうし、被相続人が
遺言で決めようと、口頭できめようとかまいません。
ただ、同じ氏の者が承継すべきと解されています。

被相続人の指定がないときは慣習によってこれを決定します。

もし、慣習も明らかではなく、誰に祭具などを承継すべきか決定できないときは、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所の審判によって決定されることになっています。

また、この祭祀物などの承継は相続とまったく関係がなく行われますので、これらを承継したものが相続にあたって、ほかの相続人より「特別多く」相続するための理由には
なりません。
「多少は」お墓守の分を金銭的に評価して、遺産分割協議することが多いと思われます!

お問合せ・ご相談はこちら

相続手続きについて、ご不明な点がございましたら、
お電話もしくはお問合せフォームよりお気軽にご相談・お問合せください。

お気軽にご相談ください

  • 相続の手続き、何をそろえればいい?
  • 結局費用はいくらかかるの?
  • 亡くなった祖父名義の土地、売却できる?
  • 借金が多いので相続を放棄したい
  • 遺言書って、公正証書遺言書?自筆の遺言書?
  • 事務所に行って、書類を見せながら相談したい

ささいな相談でも構いません。
あなたさまからのお問合せをお待ちしております。

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

受付時間 : 9:00〜18:00 (土日祝日は除く)
※フォームからのお問合せは平日も土日祝も24時間受け付けています。

お問合せ・ご相談はこちら

non_036.jpg

お問合せはお電話・メールにて受け付けております。

お電話でのお問合せはこちら

大阪など関西地域の方のみ

0120-958-896

無料相談 受付中!
受付時間 : 9:00〜18:00
(土日祝日は除く)

お問合せ・ご相談フォーム

事務所紹介

司法書士法人
渡辺総合事務所

代表者 : 渡邉 善忠

代表者プロフィール

大阪オフィス

TEL :06-6363-8180

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満
2丁目8-5西天満大治ビル6階
アクセス:大阪市役所から、北へ200M

事務所概要・アクセス

お問合せ・ご相談フォーム

全国相続協会相続支援センター