遺言をしておいた方が良い場面とは？

相続人が大多数になるのは、子供がおらず兄弟姉妹が相続人になり、さらに代襲相続がおこっているようなときや、親世代の相続関係が未分割のまま放置されているときに、相続人が大多数になります。

（もし遺言書がなければ・・・）全国に散らばった相続人間で遺産分割の協議をしなければなりません。
昨今では、日本全国ならまだ良いほうで、世界各国に相続人が散らばるケースも出て参ります。

世代も違えば、考え方も違う多数の相続人と話し合い（遺産分割協議）をすることは至難の業です。

このようなときに、遺言書で準備をされることをおすすめいたします。
被相続人がどの財産を誰に相続させるのかについて遺言書を書いておけば相続人間で話し合う必要もなく、各相続人の負担を軽減することが出来ます。

内縁の配偶者は、相続権がありません。日本の民法はあくまで法律婚が前提となっています。
ですので、このケースで法定相続人は、ご主人サイドの「親」か「兄弟姉妹」になります。
内縁の奥様に住居を確保したいなら、遺言書で準備されることをおすすめします。
もし、互いに連れ子がいるなら、養子縁組もされておくべきです。

相続人となる兄弟同士が仲が悪く、すでに争いの火種があるようなときは、遺産分割をめぐっても争いがしょうじるであろうことは容易に想像できます。
また、奥様（配偶者）とご主人サイドの兄弟姉妹（被相続人の兄弟姉妹）が相続人となるときも、争いになるときがございます。

このような場合には、遺言書を準備して、誰に何を相続させるのか、またどのような考えでそうしたのかを遺言書に記載しておけば、相続争いをある程度防ぐことが出来ます。

これは何かといいますと、相続人の一人がすでに自宅購入資金の援助を受けているので、相続割合を減らしたいとか、相続人の一人にはずっと介護をしてもらっているので、相続割合を増やしたいとかのご希望があるときの例が当てはまります。

この場合に、遺言書で何の準備もしなければ、相続割合は法定通りの平等になります。
そうなれば、それに不満を持つ他の相続人から「寄与分」や「特別受益」の主張がされて争いが生じてしましいます。

その際に、どのような考えで「相続割合」を変更したのかを含めて遺言書で準備しておけば、熾烈な相続争いは避けられるかと思います。

「相続人」を考えますと、このケースでは、息子の嫁、孫は相続人には当てはまりません。
しかし、息子の嫁には介護でお世話になったとか、孫はかわいいので、しっかり大学進学できる資金は渡してあげたいとかの希望があったとします。

この場合に、遺言書で何も準備しなければ、「法定相続人」でほかの方に財産がわたってしまいます。遺言書で、準備することをおすすめいたします。

例えば、姉、兄（認知症）、弟（行方不明）が相続人となるケースで、実際、姉しか財産の管理ができないが、兄と弟を排除して遺産分割をすることはできません。

この場合に、兄については成年後見人などを選任する必要があり、弟については不在者財産管理人を選任する必要があります。
これらをすべて姉が手続きするのは、負担が大きいです。

このケースで、姉に全財産を相続させる遺言書を書いておけば、少なくとも相続の段階では、成年後見人の選任や不在者財産管理人の選任は不要となりますので、相続人の方のご負担は軽減できます。