「疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、
証人３人以上の立会いを以って、その１人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。」

緊急入院をして、生命の危険に迫っているということですが、この判断はどのようにするのでしょうか？

自分自身が、そう判断することで構わないと解釈されています。
例え主治医の判断を受けていなかったとしても、この遺言（危急時遺言）を利用することは可能です。

実際は、いままで関わってきた司法書士や顧問税理士のアドバイスをもとに、この遺言（危急時遺言）を準備するケースが多いと思います。

証人は、誰がなっても良いわけではありません。

法律では、①未成年者、②推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、③公証人の配偶者、４等身内の親族、書記及び使用人を証人となれない者として規定しています
（民法９８２条、民法９７４条）。

遺言書で財産をもらう方（受遺者）は、利害関係がありますので、証人立会人になれないことは、ほかの遺言と同じです。

また、、「推定相続人」、すなわち遺言者に最も身近な遺言者の配偶者や子供が証人となることができないという点については、注意をしてください。

ただ、これらの近しい親族が同席しているだけでは遺言の効力が否定されるわではありませんが、実際遺言をするときには、別部屋で待機してもらう方が良いです。

①証人３名立会いのもとで、遺言者が証人のうちの１名に対して、遺言の趣旨を自分の言葉で話し、その内容を証人に言葉通り記憶させ、

②遺言者の発言を受けた者がその内容を筆記し、

③筆記した内容を遺言者及び証人に読み聞かせる等して内容に誤りがないことを確認し、

④その後、証人３名が署名・押印をする。

この手順で、危急時遺言は完成となります。

なお、押印に使用する印鑑は、決まりがありません。
認印でも、実印でも構いません。

また、証人の署名・押印は、遺言者の面前で行うようにしてください。

さらに、弁護士があらかじめ作成した草案の証人による読み上げは有効でしょうか？
これについても、最高裁判所から平成１１年に有効との判例が出ています。