公正証書遺言の作成にかかる費用は、公証人手数料令によって規定されています。以下に、その概要をご案内いたします。

ちなみに、公証人とは、長年裁判官、検察官、法務局長などの職にあった法律専門家のなかから適格があると認められた方が、法務大臣によって任命されています。

公証人が執務をしている公証役場というところは、公証人が公正証書の作成、定款及び私署証書の認証、確定日付の付与などの職務を行う公の事務所となっています。

公正証書作成手数料

（１）基本手数料

目的の価額に応じる手数料（原則的な基本手数料）

　     １００万円まで                    　　     ５０００円

　　  ２００万円まで                　　         ７０００円

　     ５００万円まで               　      １万１０００円

　     １０００万円まで                     １万７０００円

　     ３０００万円まで                     ２万３０００円

　     ５０００万円まで                     ２万９０００円

　　　        １億円まで                     ４万３０００円

      １億円超過３億円まで   ４万３０００円＋５０００万円ごとに１万３０００円加算

       （※３億円超の部分は省略しています）

 　　　ア　遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為となるため、各相続人・各受遺者
　　　　　ごとに、相続させ又は遺贈する場合、それらの財産の価額により目的価額を算出し、
　　　　　それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。

　　　例１：総額1億円の財産を妻１人に相続させる場合

手数料は、上記から4万3,000円となり、遺言加算の1万1,000円を加えた5万4,000円が証書手数料になります。

　　　例２：妻に6,000万円、長男に4,000万円の財産を相続させる場合

手数料は、上記から妻が4万3,000円、長男が2万9,000円となり合計額は7万2,000円となります。そこに遺言加算1万1,000円を加えた8万3,000円が証書手数料になります。

＊　遺言加算とは、1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの場合は、1万1,000円を加算することです。

＊　祭祀の主宰者の指定・認知・相続人の廃除は、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は1万1,000円です。

＊　不動産（土地）については、評価額の1.4倍で計算します。（京都）

　イ　任意後見契約のように、目的価額を算定することができないときは、例外的な場合を除いて、500万円とみなされます

＊　任意後見契約は登記が必要であり、1契約ごとに、公証人が登記の嘱託をすることになっています。このための登記嘱託手数料1,400円と、ほかに収入印紙代2,600円、郵便切手代が必要です。

＊　見守り契約、死後事務委任契約を併せてする場合は、別途手数料が必要です。

　　各11,000円～

　ウ　事実実験公正証書（尊厳死宣言）については、事実実験に要した時間と証書作成に要した時間の合計時間１時間までごとに1万1,000円

事実実験が休日や午後7時以降に行われたときは、手数料の10分の5が加算されます。

（２）　証書代

公正証書原本が４枚を超過する場合、超過１枚当たり250円

正本、謄本については、各総枚数について、１枚当たり250円

（３）　その他

病気等で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して公正証書を作成するため、遺言の場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の1.5倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。

この他に、旅費（実費）、日当（1日2万円、4時間以内は1万円）が必要になります。

公正証書の原本は、公証人が保管しますが、保管のための手数料は不要です。