遺産相続のことなら大阪府大阪市北区の『相続・大阪相談所』までどうぞ。相続手続の専門家が、相続登記 (不動産登記)、遺産分割協議書作成、遺言書作成などの遺産問題を丁寧にサポートいたします。

相続・大阪相談所

主な業務対応地域:大阪・神戸・奈良などを中心に、全国の不動産対象

身近な人がなくなった後の、相続手続きから、生前のお元気なうちに対策する
遺言書作成などの遺産問題。また、成年後見や任意後見対策、死後事務委任契約また
民事信託など利用した財産管理契約のアドバイスまで幅広く対応いたします。

国家資格に基づくアドバイス:(登録済み国家資格)認定司法書士、行政書士
              (登録済み認定資格)民事信託士

運営:司法書士法人渡辺総合事務所、渡辺行政書士事務所

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自筆証書遺言の作り方?

文字通り、ご自身で作成ができる遺言書として、自筆証書遺言書がございます。
ご自身で、書籍を購入して勉強してから、またはインターネットで検索して調べてから、
お手軽に作成できる遺言書です。
その作成方法や、メリット・デメリットなどをお伝えいたします。

自筆証書遺言の要件は・・

自筆証書遺言では、「遺言書全文の自書」「日付の記載」「氏名の記載」「押印」が法律の要件となって
います(民法968条1項)。

そのほかに、ご自身で書いて行くものですから、誤字や脱字などの誤りが出てきます。
その際は、訂正方法が法律で決まっています

つまり、記載内容の加除訂正の場合にも、遺言者が該当箇所を指示し、その個所を変更した旨を付記して署名すると同時に、その変更箇所に押印することが必要となります(民法968条2項)。

例えば、1頁第11行5字削除、6時加入などです。

「遺言書を全文自書」とは?

自書とは、文字通り、遺言者が自分で書くことであります。遺言が、遺言者の真意であることを担保するために要求されています。

ですので、他人や親族の代筆は認められませんし、パソコンのワードで作成しプリントアウトした用紙にサインと判子を押すことも認められていません。

もちろん、録音や録画も有効な遺言となりません。
(ただ、録画や録音は、遺言者の死後、遺言の有効性をめぐって争いになったときの一つの証拠にはなりえます。法律事務所や司法書士事務所でも、録音録画をされるところもございます。)

また、「自書」さえ守られていれば、記載される用紙は何でもよくて、メモ用紙やコピー用紙でも結構です。

(ワンポイント)このように、自書が要求されていますので、ご病気で手が動かず文字を書けない方は、自筆証書遺言が作成できず、その場合は公正証書遺言を利用することになります。

「日付の記載」について

日付を書く理由は、遺言書作成日時を明確にして、後日複数の遺言書が発見された場合の優先関係を判断するために重要となってきます。

日付は、シンプルに作成日時を記載すれば結構です。
例、平成28年6月16日

ですので、「平成28年6月吉日」は無効となります。
ただし、「60歳の誕生日」は、日付が特定できますので有効です。

「氏名の記載」について

氏名の記載は、遺言者が誰かを特定するために必要となります。
戸籍上の氏名を正確に記載することが大切です。

「押印」について

押印については、実印でも認印でも銀行員でも、法的効力には影響はありません。
ただ、実印を押しておく方が、後日争いになった場合、本人が押印したものと認められやすくなります。

記載内容を訂正するときは?

遺言書を訂正することは、認められていないわけではありませんが、訂正方法も厳格に法定されています。
訂正するには、遺言者が該当箇所を指示し、その箇所を変更した旨を付記して署名すると同時に、
その変更箇所に押印することが必要となります(民法968条2項)。
通常、仕事で使用する一般文書は、二重線で文書を消して押印する方法などがとられていますが、
遺言書では、この修正方法しか認められていませんのでご注意ください。

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