法務局での自筆証書遺言保管制度について

この自筆証書遺言保管制度は、遺言者自身が唯一の保管申請者となります。
そして、遺言者が存命中はその本人だけが遺言書を閲覧したり修正したりする権利を有し、この仕組みにより不正改ざんのリスクが排除されます。
さらに、遺言者の死後には相続人に対して自動的に通知が届く体制が整っており、これによって遺言書が紛失する心配もなく、安心かつ安全な制度が確立されています。

(1)自筆証書遺言書を作成

(2)自筆証書遺言書の保管の申請をする遺言書保管場所の決定
・遺言者の住所地
・遺言者の本籍地
・遺言者の所有する不動産の所在地
上記のいずれかを管轄する法務局を遺言書の保管場所にすることが出来ます。

(3)自筆証書遺言書の保管申請書を作成
保管申請書の書式は法務省のホームページからダウンロードまたは、各法務局の窓口でも配布されています。住所・氏名・本籍地など必要事項を記入します。 

(4)自筆証書遺言書の保管の申請の予約を行う
保存場所の利用する際は、事前に予約が必要ですので、予約を行ってください。 

(5)自筆証書遺言書の保管の申請を行う
手続きは必ず本人が直接来局して行う必要がありますので、ご留意ください。 以下のものをご用意ください。

• 遺言書　　
  ホッチキス止めはしないようにしてください。また、封筒も必要ありません。
• 申請書　　
  事前に記入してください。
• 本人確認書類　
  運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなどの顔写真付きの身分証明書のいずれか1つ
• 添付書類
  本籍地及び筆頭者の記載がある住民票の写し(発行から３か月以内)。
  他に、外国語で遺言書を作成した場合はその日本語の翻訳文も必要です。
• 手数料　
  遺言書の保管の手数料は一通につき、3900円です。

(6)自筆証書遺言の保管証を受け取る
書類に問題がない場合、保管証をお受け取りいただき、手続きは完了となります。

なお、保管証は一度発行された後は再発行ができませんので、保管には十分なご注意をお願いいたします。

保管された手書きの遺言書は、遺言者がいつでも法務局を訪れ、申請書を提出することで閲覧できます。遺言者が生存している間は相続人は閲覧することはできませんが、遺言者の死亡後には閲覧を請求することが可能です。

自筆証書遺言を修正したい場合は、遺言の撤回手続きを行い、修正内容を反映させるために再度提出することができます。

当法務局の自筆証書遺言保管制度では、遺言者の死亡時にあらかじめ指定された相続関係者に自動的に通知が送られる仕組みが備わっています。
通知を受けた関係者は、遺言書の有無を確認したり、遺言書の内容に関する証明書を入手するための請求が可能です。これらの請求は遺言者が亡くなった後に初めて行うことができます。